令和8年7月28日に発生した熊本地震では、熊本県内の広い範囲で非常に強い揺れが観測され、住宅や道路、公共施設などに被害が発生しました。
「現地へ行ってボランティアをするのは難しいけれど、何か支援したい。」そんな方におすすめなのが、ふるさと納税による災害支援寄付です。
災害支援のふるさと納税は、被災自治体へ直接寄付できる制度で、通常のふるさと納税と同じように寄付金控除の対象となります。控除上限額の範囲内であれば、実質2,000円の自己負担で被災地を支援できます。
今回は、災害支援寄付を受け付けている八代市・氷川町・益城町・上天草市・合志市を紹介します。
ふるさと納税による災害支援とは?
災害支援のふるさと納税は、返礼品を受け取ることを目的とした通常のふるさと納税とは異なり、寄付金を被災地の復旧・復興に役立ててもらう制度です。
寄付金は、道路や公共施設の復旧、避難所運営、被災者支援など、自治体が必要と判断した災害対応に活用されます。
返礼品はありませんが、通常のふるさと納税と同様に寄付金控除の対象となるため、支援しながら税制上の優遇を受けられることが特徴です。
災害支援寄付を受け付けている自治体
八代市(最大震度6強)
八代市では最大震度6強を観測しました。
市内では住宅や道路などへの被害が確認されており、今後も復旧作業が進められます。
寄付金は、被災した公共施設や生活インフラの復旧、住民生活の再建などに活用されます。
氷川町(最大震度7)
氷川町では最大震度7を観測し、今回の地震で最も強い揺れを記録した自治体の一つとなりました。
人口規模が比較的小さな自治体だからこそ、災害対応や復旧にかかる負担は大きくなります。
寄付金は、道路や公共施設の復旧をはじめ、被災した住民への支援などに役立てられます。
益城町(最大震度6強)
益城町では最大震度6強を観測しました。
平成28年熊本地震で大きな被害を受けた地域として知られており、長年かけて復興が進められてきました。
再び大きな揺れに見舞われたことで、住宅や公共施設などへの影響が心配されています。
寄付金は、復旧・復興や住民支援などに活用されます。
上天草市(最大震度6弱)
上天草市では最大震度6弱を観測しました。
島しょ部を含む地域であるため、道路や橋、港湾施設などは生活に欠かせない重要なインフラです。
寄付金は、災害復旧や住民生活を支えるための事業に活用されます。
合志市(最大震度6弱)
合志市では最大震度6弱を観測しました。
熊本市に隣接する住宅都市でもあり、多くの市民が生活しています。
寄付金は、被災施設の復旧や住民生活の支援などに充てられます。
災害支援のふるさと納税に返礼品はある?
災害支援を目的としたふるさと納税には、原則として返礼品はありません。
通常のふるさと納税では特産品などが送られますが、災害支援では寄付金をできるだけ被災地の復旧・復興に充てるため、返礼品を用意しない自治体がほとんどです。
そのため、「返礼品ではなく被災地を応援したい」という方に適した制度といえます。
税金の控除を受けるには?
災害支援のふるさと納税も、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象です。
控除を受けるためには、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行う必要があります。
また、控除には上限額があります。年収や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除などによって控除上限額は異なるため、寄付前に確認しておくことをおすすめします。
なお、今回紹介した5自治体すべてに寄付した場合でも、寄付先は5自治体なのでワンストップ特例制度の対象です。ただし、ほかの自治体にも寄付をすると6自治体以上となり、確定申告が必要になります。
義援金との違い
被災地を支援する方法には、義援金と災害支援寄付があります。
義援金は、被災された方へ配分されることを目的としたお金です。
一方、ふるさと納税による災害支援寄付は、自治体が道路や公共施設の復旧、災害対応、住民支援などに活用します。
どちらも被災地を支える大切な支援ですが、使い道が異なることを知っておくとよいでしょう。
まとめ
令和8年熊本地震では、氷川町で最大震度7、八代市と益城町で最大震度6強、上天草市と合志市で最大震度6弱を観測しました。
被災地では復旧・復興に向けた取り組みが続いており、多くの支援が必要とされています。
現地へ行くことが難しい方でも、ふるさと納税による災害支援寄付なら、被災自治体へ直接支援を届けることができます。
返礼品はありませんが、控除上限額の範囲内であれば税金の控除を受けながら被災地を応援できます。
無理のない範囲で、被災地への支援を検討してみてはいかがでしょうか。

